悲劇の連鎖、日経平均一時2900円超の大暴落！トランプ関税が日本経済を揺るがす

2025年4月7日、東京株式市場は悲惨な状況になっていた。

トランプ大統領が発動した相互関税をきっかけとした世界同時株安の波が日本にも押し寄せ、日経平均株価は一時2900円を超える歴史的な暴落を記録。昨年8月の安値を大きく下回り、1年半ぶりの水準まで沈んだ。

市場は完全なパニック状態に陥っており、今後の日本経済への深刻な影響が懸念される。

止まらぬ暴落、日経平均が1年半ぶり安値

午前9時の取引開始直後から、東京株式市場は全面安の様相を呈した。

前週末のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2000ドル以上暴落した流れを引き継ぎ、投資家の不安心理が一気に加速。

幅広い銘柄に売り注文が殺到し、日経平均株価はみるみる値を下げた。

午前中には一時、2900円を超える大幅な下落となり、昨年8月の暴落時の安値を割り込む水準まで下落。これは、2023年秋以来、およそ1年半ぶりの安値となる。

大阪取引所では、日経平均先物価格が取引開始直後から急落し、制限値幅を超える下落となった。

これを受け、市場の過度な変動を抑制するための「サーキットブレーカー」措置が発動される異常事態となった。これは、市場の混乱が極限に達していることを示唆している。

今回の株価暴落の最大の要因は、先週にトランプ大統領が発表した相互関税措置にある。

これに対し、中国が報復関税を発表したことで、世界経済が貿易戦争という泥沼に陥るのではないかという強い懸念が市場を覆っている。

世界経済の先行き不透明感が増す中、投資家はリスク回避の動きを強めており、株式市場から資金を引き上げる動きが広がっている。

市場関係者は現在の状況を「完全なパニック売り」と分析する。

先行きが見えない中で、投資家が冷静さを失い、なりふり構わず売りを進めている状況だという。

また、「各国の出方次第で混乱は長引く」との見方も示しており、今後の米中両国の貿易交渉の行方や、それに対する各国の対応が、市場の安定を取り戻すための重要な鍵となる。

「パニック売り」とは、保有している株式や投資信託などの価格が急激に下落した際に、投資家が「さらに損失が拡大するのではないか」という強い不安や恐怖に駆られ、冷静な判断を失って慌てて売却してしまう行動のことで、「狼狽売り（ろうばいうり）」とも呼ばれる。

一般的に、以下のような人がパニック売りに陥りやすいと考えられる。

投資経験が浅い人、初心者
市場の変動に慣れておらず、一時的な下落でも過剰に反応してしまう傾向がある。

リスク許容度が低い人
損失に対する不安が強く、少しでも含み損が出ると耐えられなくなってしまうことがある。

短期的な利益を追求する人
長期的な視点を持てず、目先の価格変動に一喜一憂しがち。

情報に過敏な人
SNSやニュースなどの情報に振り回されやすく、ネガティブな情報に過剰反応してしまうことがある。

精神的に不安定な人
不安を感じやすい性格の人や、ストレスを抱えている状況にある人は、冷静な判断が難しくなることがある。

少額で投資している人
失っても良いと思っている金額でも、実際に損失が出ると心理的に動揺してしまうことがある。

信用取引を利用している人
レバレッジをかけているため、価格変動による損失額が大きくなりやすく、精神的な負担が大きい。追証が発生する可能性もあり、焦って売却してしまうことがある。

パニック売りの背景には、以下のような心理が働いていると考えられる。

人は利益を得る喜びよりも、損失を避ける痛みを強く感じる傾向がある。そのため、「これ以上損をしたくない」という気持ちが強く働き、売却を急いでしまう。

周りの投資家が売っているのを見ると、「自分も売らなければ置いていかれるのではないか」という不安に駆られ、根拠のない行動をとってしまうことがある。

急激な市場の変化を「一時的なものだろう」と過小評価し、適切な対応が遅れることがある。しかし、下落が続くと一転して恐怖を感じ、パニック的な行動に出ることがある。

実際にはコントロールできない市場の動きに対して、「自分で何とかしなければ」という気持ちが働き、焦って売買してしまうことがある。

パニック売りは、往々にして損失を確定させてしまう結果につながる。市場は一時的に大きく下落しても、その後回復することがあるので、冷静さを保ち長期的な視点を持つことが重要。

2025年4月7日の東京株式市場は、トランプ大統領の相互関税を端緒とした世界的な株安の連鎖により、歴史的な大暴落に見舞われた。

日経平均株価は1年半ぶりの安値を更新し、市場はパニック状態に陥っている。

米中間の貿易摩擦激化への懸念は根強く、今後の世界経済の動向は極めて不透明だ。

この株価暴落は、日本経済全体に深刻な影響を与える可能性があり、今後の政府や日本銀行の対応、そして世界各国の協調が求められる。

日本経済は今、大きな試練の時を迎えている。